日本共産党 藤本さちこ

− 政策 −

税金の集め方

能力に応じて負担する公正・公平な税制を

2019年10月に行うとされている消費税10%への増税は、景気を悪化させるだけでなく、格差と貧困の拡大に追い打ちをかけることになります。富裕層と大企業は、巨額の富を蓄積し、税負担能力を十分にもっています。消費税10%は中止し、「消費税に頼らない別の道」へ。

富裕層に富が集中している

●大企業への優遇税制を改め、せめて中小企業並みの負担を求める。
●富裕層に応分の負担を求める。所得税の累進を強化する。

税金の使い方

社会保障、若者、子育て中心の予算を

日本の国民1人あたりの公的社会支出は、アメリカの9割以下、ドイツの8割、フランスの7割です(2013年)。
軍拡や大型開発中心の予算にメスを入れ、社会保障、教育、子育て支援など、格差と貧困の是正につながる予算を増やします。

●社会保障削減路線を中止し、拡充をはかる。

働き方

8時間働けばふつうに暮らせる社会へ

人間らしく働けるルールを確立し、格差と貧困の根本的是正に道を開きます。

中間層が疲弊している

●「残業代ゼロ法案」撤回。「サービス残業」根絶。「ブラック企業」の規制。
●派遣法の抜本改正、派遣は一時的・臨時的なものに。「均等待遇」「同一労働同一賃金」の実現を。

産業構造

大企業と中小企業、地域間などの格差を是正

賃金格差は、中規模事業所で大企業の6割、小規模事業所では5割程度です。大都市と地方の格差拡大、農村、地域経済の疲弊も深刻です。
中小企業の振興と農業支援を行い、地域振興策を「呼び込み」型から、今ある力を支援する「内発」型に転換します。

●中小企業を「日本経済の根幹」に位置づけ。中小企業の“振興策”と、大企業・大銀行の横暴から守る“規制策”を「車の両輪」で。
●農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化。食料自給率向上を国の産業政策の重要な柱に。

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